相続登記の専門家リンク・・・ってどんなサイト?

「相続登記の専門家リンク」は、自分で相続登記をされる方向けの手順や、相続登記に関わる事項についての解説を無料で掲載中。

また、自分で相続登記をするには忙しい方向けに、土地や自宅の家屋、 マンションなどの不動産の遺産を相続された方向けに、 不動産の名義移転の登記手続きを代行してくれる全国各地の司法書士や弁護士事務所をご紹介いたします。

相続登記を依頼できる弁護士、司法書士様など法律事務所へのリンク

各都道府県別の相続登記の依頼先

【北海道】 北海道

【東北】 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島 |

【関東】 東京 [大田区] |
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【信越】 新潟 | 長野 |

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【東海】 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重 |

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          兵庫 [川西市] [伊丹市] |
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【四国】 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知 |

【九州】 福岡 [久留米市] | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 |

【沖縄】 沖縄

相続登記とは?

相続登記とは、山林、田畑、駐車場などの土地や、戸建てやマンションなどの不動産を所有していた人が亡くなり、 それらの遺産を相続人へ移転させるための名義変更等の所有権移転登記、不動産登記のことを言います。

具体的には、遺産相続した不動産の名義変更を行なうことです。

個別に細かく様々な手続きがあると思いますが、ご自身で相続登記をされる際の大まかな流れとしては、

  1. 亡くなられた方の遺言の有無の確認
  2. 亡くなられた方の遺産を相続する相続人の確定
  3. 相続する不動産の固定資産の評価の確認
  4. 相続登記に必要な書類を添付して、その固定資産を管轄している法務局へ登記変更手続き

となっております。

相続登記の手続きの流れ

相続登記手続きは、凡そ下記のような流れで行なわれます。

最初に亡くなられた方に適切な遺言書があるかどうかを確認します。 正しい遺言状があれば、それにしたがって登記をします。

遺言で相続する場合は、遺言で指定された相続人以外の戸籍謄本や住民票の写しなど、 相続登記を申請する際に必要とされる添付書類は不要になります。

ただ、遺言が正しいかどうかの検認が必要になってきますので、 この段階から、自分で相続登記するのは厳しいと思いますので、 相続登記の専門家にご依頼されることをお薦めします。

遺言書が無ければ法定相続で登記をするか、 それとも一人の相続人のみで登記をするかの遺産分割協議を行い、 遺産分割協議書という書類にすることになります。

次に、被相続人(亡くなられた方)の生まれた時からの戸籍謄本、 除籍された住民票(住民票の除票)を集め、相続人を確定させます。

さらに、登記事項証明書を取得し、相続する不動産などの所有者等を確認します。

固定資産の評価を固定資産税評価証明書で確認し、登録免許税を算出します。 登記事項証明書は、その土地、家屋などの固定資産を管轄する法務局で取得することができます。

課税されていない道路の持分などは、相続登記で漏れがちなので確認した方が良いと思います。

そして、相続登記申請書を作成します。 この書類のフォーマットは、法務省のホームページや 他にもネットで検索すれば見つけることができます。

最後に相続登記を、所轄の法務局に申請します。 2週間から1ヶ月程度で登記が完了するようなので、 法務局にて変更されたことを確認して完了です。

必要書類は相続登記申請書で、添付書類は、主に遺言、相続を確認する書類です。

相続登記の場合、いくつかの必要書類があります。

一番必要な書類は、相続登記申請書です。これが無いと申請できません。

相続登記申請書に添付する書類は、ケースによって様々ですが、 一つ目は亡くなった方、つまり被相続人の戸籍謄本です。 戸籍を辿り、相続人を確定させます。

相続放棄をした相続人がいる場合には、 家庭裁判所の「相続放棄申述受理証明書」を登記原因を証する情報として添付する必要があります。

「相続放棄申述受理証明書」は、相続放棄申述受理通知書とは別に裁判所に請求して取得します。

次に被相続人の住民票の除票です。 被相続人が死亡したことを証明するために住民票の除票が必要です。

それから相続人全員の記載のある戸籍謄本、住民票が必要です。 名義を書き換える相続人が、本当に相続人の資格があるのかを確かめる為の書類です。

また、相続する家屋や土地、マンションなどの固定資産税評価証明書を取得します。 これは登記の際の登録免許税を計算するためです。

遺産を法定相続以外で相続した場合は、 相続関係説明図、遺産分割協議書、印鑑証明書、委任状などが必要になってきます。

相続人の中に、海外在住の方がいる場合には、 遺産分割協議書の作成で必要な、海外在住者分の印鑑証明書の発行が出来ない場合があります。

印鑑証明書の発行できない海外の相続人は、在外の大使館や総領事館などで、 サイン証明書(署名証明)を発行してもらい、印鑑証明書の変わりとすることが出来ます。

登記の届け先は、その不動産を管轄している法務局

相続登記の手続きをするのは、登記をする不動産管轄の法務局です。

遠い所に土地を持っていても、地元の法務局で登記してくれることはありません。

オンライン登記も可能なようですが、司法書士等の資格が無いと利用できないようですので、 遠方の山林や休耕地、遊休地を相続した場合は、お近くの司法書士さんにご依頼されるのが良いと思います。

相続登記の期限

相続登記の期限は、特に決められていません。

登記には、「表示に関する登記」と「権利に関する登記」とがあります。 表示に関する登記は不動産の概要を、権利に関する登記は不動産の権利関係を登記することです。

表示に関する登記については1ヶ月以内に行う義務があります。 しかし、権利に関する登記については期限が設けられていません。

登記をしなければ、その不動産の所有権を確実に取得したとは言えません。 登記しなくて困るのは国ではなく不動産取得者です。

表示に関する登記は既に済んでいるため、相続登記では権利に関する登記のみを行うことになりますが、 このようなことから相続登記には期限がないのです。

ただ、所有権移転の手続きをしておかないと、その不動産を売却する際や、 相続人が亡くなって新たに相続人が発生した場合など、権利が複雑になる場合があります。

また、相続登記の対象になる固定資産の固定資産税は、 法定相続分で相続人全員が負担することになります。

さらに、手続きに必要な住民票の除票の保存期間は5年になっています。 亡くなられたことの履歴となる住民票の除票ですが、5年経てば廃棄されます。

それ以後でも、戸籍の附票により住所を証明できる可能性もありますが、 手間が増える=費用が増える、となる可能性もありますので、 目安としては、その期間内が一般的な期限になると考えた方が良いです。

上申書、上申書に押された実印の印鑑証明書、 権利書(もしくは、固定資産税納税通知書)で相続を証明できる場合もあります。

相続登記の期限はありませんが、手続きを行なわないとデメリットが発生する場合がありますので、 速やかに実行されることをお薦めします。

一連の相続登記の手続きに掛かる費用

相続登記に掛かる費用は、登録免許税、司法書士・弁護士への報酬となります。 また必要書類を取得する際の手数料も必要です。

登録免許税は、相続登記の申請を法務局で行なう際に費用が発生します。 登録免許税は、固定資産税評価額×0.004で算出されます。

土地が区画整理中の場合は、相続登記であっても登録免許税が無料になる場合があります。 (区画整理事業を行なっている自治体に代位登記されるケース、都市再開発法による不動産登記に関する政令を参照)

該当するかどうかは、自治体か、司法書士さんなど専門家に確認した方が良いでしょう。

不動産の名義変更の手続きを司法書士や、弁護士に代行してもらう場合は、報酬額が必要になります。 報酬額は一定ではなく、相続人数や司法書士、弁護士事務所によっても異なります。

その他には、必要な書類の取得代や郵送料等になります。

相続登記の手続き費用を格安にするには?

遺産で相続した土地や家屋の登記手続きには、誰がやっても必要な費用がありますので、 相続登記の費用を格安で済ますには、自分で相続登記の手続きをする必要があります。

相続登記の手続きは、法務局で行なうのですが、相談コーナー等もありますので、 そちらで登記の相談をされても良いと思います。

ただ、費用自体は格安になりますが、書類を集めたり、法務局に行ったり、手続きを理解したり 相続に関係する親戚を周ったりする時間を考えると司法書士さんに依頼した方が、 結果として安くなるケースもあるかと思います。

提出した住民票などの原本還付

相続登記を行うためには、不動産の登記事項証明書や亡くなった方の住民票の徐票、 戸籍謄本といった多くの書類が必要になります。 さらに相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書が必要になってきます。

もし、こうした書類を、銀行口座の名義変更や株の名義切替など他の用件でも使いたいとき、 登記相続書類を返してもらうには、 原本還付の制度というのがあります。 この原本還付を利用すると相続登記で添付した書類が戻ってきます。

提出した書類全てが戻ってくるわけではありませんが、 原本還付を申請すると相続登記が完了した後に戸籍謄本や印鑑証明書を返してもらうことができます。

相続登記は、自分でできる?

相続登記を自分で出来るか?ですが、 相続登記は、期限もありませんので、自分で手続きしてみても良いと思います。

ただ、相続人が多くなると、必要な書類が多かったり、やりとりも大変だと思います。

また、土地や家屋の不動産名義変更と同時に相続手続きが必要になる銀行口座の名義変更や、 株の名義変更でも、相続登記で必要になる戸籍謄本などが必要ですので、 同時に司法書士さんに依頼した方が、役所で取得の手間が省けて良いのでは?と思います。

さらに相続人のどなたかが、相続登記に反対され名義変更ができない等のトラブルが、 ある場合は、最終的に調停や裁判が必要な場合があります。

上記の手順の解説をご覧になって、ご自身の手間と労力と、相続登記の依頼費用を比較されると、 当サイトでご紹介しているお近くの相続登記の専門家の方々に依頼する方が、 楽できるような気は致します。

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